保険〜火災保険〜

今回は火災保険の話しをしていこうと思います。

火災保険とは?

建物や家財が損害を受けたとき、その損害に対して保険金が支払われるのが火災保険です。戸建てやマンション、賃貸住宅など、住宅の形態によらず加入することができます。保険会社によって補償の対象となる災害や事故は異なりますが、火災のほかに、台風などの風災による被害、雪災による被害、洪水など水災による浸水被害、さらには盗難による損害などへの補償もオプションで付帯できるのが一般的です。
また、火災保険の補償範囲は「建物」と「家財」に分けられています。建物には、門や塀、物置など建物に付属するものも含まれます。一方、家財の補償を含む場合には、家具や家電製品、衣類など生活に必要な動産が補償の対象となります。さらに、保険会社によっては損害が生じたことによって臨時に生ずる費用も補償できる場合があり、火災保険は住宅に関する損害を幅広く補償する保険なのです。

火災保険の必要性は?

住宅や家財に対する損害を補償する火災保険。「まれにしか起きない火災のために、加入する必要があるのか」と考える方もいるかもしれません。では、火災保険に加入する必要性はどこにあるのでしょうか?
たとえば、火災保険に加入しないまま火災などによる損害を受けた場合、どのようなリスクが懸念されるのか考えましょう。火災保険は、火災による住宅への損害のほかにも、落雷や爆発、台風、豪雨、豪雪などによる損害への補償も用意されています。そのため、火災だけでなくこれらの災害によるリスクも含めて、詳しくみていく必要があります。

隣家の火災に巻き込まれた場合のリスク

火災は、自宅からだけでなく他の建物や集合住宅のほかの部屋から発生することもあります。たとえば、隣家から出火してその火が自宅に燃え移ったとしましょう。「隣家から出火した火であれば、隣家に責任があるのでは?」と考えてしまうかもしれませんが、実はこの場合でも隣家に損害賠償は請求できないことがあります。
これは失火責任法という法律で「失火による火災では重大な過失がある場合を除いて賠償責任を負わない」と定めているためです。つまり、隣家からの“もらい火”で火災が起きたときでも、自宅の損害分は自己負担で直さなければなりませんが、火災保険に加入していれば、自宅と家財の損害分が補償されます。

火災を起こしてしまった場合のリスク

自宅から出火してしまった場合はどうなるでしょう。火事で自宅や家財が焼失してしまったら、引っ越しや住宅の建て替えが必要となることもあります。家具や家電も新調する必要がありますし、火事の後に残ったものを片付ける費用も必要です。保険会社によっては、緊急時の仮住まい費用や残存物の片付け費用、住宅の建て替え費用などをオプションで用意していることもあります。

自然災害が起きた場合のリスク

災害で自宅や家財が被害を受けた場合、元の生活に戻るまでには大きな費用を必要とすることもあります。仮に洪水による床上浸水で床や壁、家具が濡れてしまったら、張替えや買い替え費用が発生します。
しかも、火災保険に未加入かつ住宅ローンが残っている状態で大きな損害が発生した場合は、住宅ローンを支払いながら修理費用や仮住まいを用意する費用も負担しなければならないこともあるでしょう。台風、豪雨、豪雪、竜巻など、さまざまな災害に備える火災保険に加入していれば、損害分は保険で補償され、生活の再建を図ることができます。
近年、台風や洪水などの自然災害の発生数は、温暖化の影響もあり世界的に増加傾向にあります。河川や海のそばや山・崖の近くに住んでいる方は、自然災害による損害のリスクも高くなるでしょう。また、一見すると安全そうな住宅街でも、ハザードマップを確認すると災害リスクが高い地域である場合もあります。火災保険に加入する前にハザードマップを確認して、自宅付近の災害リスクを理解し、必要な補償を決めましょう。

補償の範囲を決める際の注意点

補償の範囲を決めるときは、住宅の形態にあったものを選びましょう。たとえば、戸建ての住宅で建物部分しか保険の対象としなかった場合、家具や家電に損害があったときには補償されません。火災で建物だけでなく、家財まで焼失してしまったとしても、建物部分の保険金しか受け取れません。
分譲マンションを購入して家財のみ保険に加入したケースでは、家具や家電に対する損害は補償されますが、天井や床・壁などマンションの専有部分の損害分は補償されません。火災保険に加入する住宅において、どこまで補償が必要なのかを確認して加入する保険の対象を決めることが大切です。
たとえば戸建てで火災保険に加入する場合、建物部分には加入するけれど、家財部分にも火災保険が必要か迷うこともあるでしょう。一方、マンションの場合には、家財部分に加入することは決めたけれど、建物部分をどうするのか考えてしまうこともあると思います。そのような場合は、建物部分の価値はどのくらいか、家財の価値はトータルでいくらになるかをあらためて考えてみましょう。
ただし、マンションの建物部分の火災保険の補償額は、分譲マンションには敷地利用権の価格等、建物以外の費用も含まれているため、購入費用とイコールにはならない点に注意しましょう。